弁護士が少ない理由の一つは、司法試験の受験資格が厳しいことです。
そこで、法務省は、法科大学院を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるために2011年度から「予備試験」を導入します。
試験の実施方針案によると、旧司法試験と同様に、短答式、論文式、口述の3段階で構成され、5～10月に実施します。
本試験となる新司法試験は毎年5月に行われるため、予備試験で司法試験の受験資格を得たとしても、法曹資格を得るまでに1年以上が必要となる見通しです。
法務省の司法試験委員会は方針案を基に細部を詰め、秋までに正式決定します。
受験資格を与えるための予備試験の方針案によると、短答式は5月中旬までに実施し、6月までに合格発表。
旧試験の3科目に行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、一般教養科目の5科目を加えた8科目。
論文式は7月までに2日間実施し、10月までに発表。
旧試験の6科目に行政法、一般教養科目、法律実務基礎科目の3科目を加えた9科目。
口述は10月までに実施し、11月までに発表する見込みです。
予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人や、働きながら法曹の道を目指す人に受験資格を与えるのが目的です。
予備試験を経た合格者が増えると法科大学院に通わない学生が増え、司法制度改革の根幹が崩れかねません。
昨年度の司法試験合格者は新試験2065人に対し、旧試験144人でした。
こうした比率も参考に、司法試験委員会は司法試験合格者に占める予備試験経由の合格者枠についても、慎重に検討するそうです。